Thu
Nov 02
2006
障害者の自立は応益負担から始まる
- 政府はただちに「いのち」、「人権」そして地域生活の実現という観点から、障害のある人の実態やニーズ把握に基づいて、障害関連予算の見積もりを一からやり直すこと。
- 政府はただちに「障害者自立支援法」の出直しを図り、原則1割の「応益負担」を中止すること。
- 政府はただちに「障害者自立支援法」の出直しを図り、障害者が地域で人間らしく生きていけるように、支援・サービスの社会基盤整備について立法措置を含めた拡充策をとること。
- 政府はただちに「障害者自立支援法」の出直しを図り、難病や高次脳機能障害を含め、あらゆる障害を法制度の対象にすること。
- 政府はただちに、障害者が地域社会の中で、個人として尊重され、かつ安心して暮らせるように、年金などの所得保障制度を整備すること。
これは、１０月３１日に日比谷で行われた『出直してよ! 「障害者自立支援法」フォーラム』でのアピールの締め部分だ。
これを読んで、既成の福祉概念に縛られている福祉関係者の苦しみを改めて感じる。
私たちは何か自分にとってプラスになる事象が他人の作業によって行なわれたとき、普通それが「益」に当たるかどうかなどという哲学論争はしない。
現状よりも改善されることなら、それは間違いなく「益」だと感じる。
そして、人は皆、自分にとっての益を売るために対価を支払っている。
- 飯を食う
- 本を読む
- 音楽を聴く
- ぐっすり休む
- 風呂に入ってさっぱりする
どれをとってもその人にとっては「益」である。
そして、人によって額は異なるが、どの場面でもそれなりの支出をしているのである。
もしも益を売るのに自分のポケットから一銭も出さなくてよいとしたら、その人は本当に自立していると言えるだろうか。
その人は他人と平等に扱われていると言えるだろうか。
このように考えると、応益負担こそ、障害者が特別視されずに社会に受け入れられる第一歩ではないかと感じる。
また、障害者自身も、これをきっかけに、これまで受けてきた多額の福祉サービスに感謝しつつ、次のステップへと歩を進める腹を決めるべきではないだろうか。
by amedia at 11:20
